取扱業務記事一覧
相続は、人生において誰しもが必ず直面する問題です。しかし、相続手続きは煩雑で法律に精通していないと非常に難しい手続きになります。ご家族がお亡くなりになりますと、まず相続人を確定しなければなりません。亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集して法定相続人を確定する必要があります。この作業をしなければ、遺産を分割する協議ができません。また、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしま...
離婚に関する合意が整った場合、離婚届を役所に提出すれば、受理された時点で離婚は成立します。これだけで、離婚することが可能です。しかし、多くの方は「これで大丈夫かなー？」と不安に思われます。その理由は、後でトラブルが起きないか心配だからです。行政書士は、離婚の合意が成立している当事者から聞き取りをし、内容を書面化することで、離婚後のトラブルを防ぐお手伝いをしております。この書面化したものは、「協議離...
一定規模以上の工事を請負う建設業を営む場合は、都道府県知事、または国土交通大臣の許可が必要です。許認可は、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合があります。当事務所では、建設業許可の要否や、許可条件を満たしているか否かを調査・判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。官公署に書類を提出ことを業として作成できるのは行政書士だけです。お悩みの際は、当事務所にお気軽にご相談...
当事務所は、株式会社、合同会社、NPO法人の煩雑な設立手続きとその代理《登記申請手続を除く）を行います。当事務所では電子認証用システムを導入し、定款の印紙代が不要となるなど費用面でもお客様にメリットがあります。また、設立後にも関係官庁への手続きがあり、当事務所ではこれらの手続きの代理申請のサポートを行います。お悩みの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。
成年後見制度とは、判断能力が不十分な方を支援するための制度です。たとえば、老人ホーム等の施設に入居している認知症のご家族がおられるとします。その入居等の費用を支払うため、認知症の方の定期預金を解約しに銀行へ行っても、本人ではないから解約することはできません。このような場合に、家庭裁判所に後見人を選任してもらって選任された後見人が代理して解約することができます。後見人選任の申立てに必要な書類を作成し...
宅建業の申請をする場合、本店や支店の各事務所において、専任の宅地建物取引士をの設置が必要です。宅建業に従事する５名につき１名以上の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。営業を開始するには、許可取得後３ヶ月以内に、本店で1000万円（支店は１店につき５００万円）を供託する。または保証協会へ加入が必要です。保証協会へ加入することで、費用を抑えることが可能です。お悩みの際は、当事務所にお気...
契約とは「契約自由の原則」により、どのような契約をするかはお互いに同意することにより、自由に結ぶことができます。しかし、何でも契約できるわけではなく、法律に反する内容や、公序良俗に反する契約は無効になります。また契約は「口約束」でも契約として成立しますが、後で言った・言わないの問題が発生します。このような問題を回避するため、契約書を作成し後日の証拠として残しておく必要があります。お悩みの際は、当事...